日本は第2次世界大戦後の復興期に、二つの異なる「経済」を発展させた。一つは、非常に競争力のある輸出経済。もう一つは、非効率な小規模農業と旧態依然のサービス業という、保護され硬直化した国内経済。さらに悪いことに、1990年代初めの信用バブルの崩壊をきっかけに日本は長年、債務デフレスパイラルに陥いり、そこからまだ脱却できていない。また、政府は国の病を常に誤診してきた。世間では、デフレが日本につきまとう大きな悪だとの見方が維持されていた。この誤った考えは数十年にわたる実験的な金融政策を（経済的な悪影響を伴う金利抑制政策）につながった。結果として、日本の真の問題「生産性の伸びにムラがあること」を引き起こした規制や税制による締め付けは、ほぼそのまま放置された。主な例外は、小泉純一郎首相による金融部門に焦点を合わせた改革と、故安倍晋三首相による「3本の矢」経済再生計画だ。後者は企業統治の改革など一部の重要な成果につながったが、その効果が現れるには何年もかかる上、有権者には恩恵が見えにくいかもしれない。
賃金の伸びは何年も停滞しているが、これは生産性の伸びの停滞が主因だ。ただ、インフレがなければ購買力は維持される。今、当局が常に望んでいた水準のインフレを実現しているが、それは購買力の低下を目の当たりにする家計（特に人口の多くを占める退職後の人々）にとっては大きな不満だ。労働者が意欲を失い、労働力が減少し、人口の高齢化が容赦なく進む中で、日本政府は成長促進のため他に、窮余の策として労働力の輸入を試すことにした。それは全くの的外れではない。ただ、均質で相互信頼感の強い社会に移民の増加がもたらす社会的問題に、日本政府がうまく対処できない状況が示されつつある中では特に、有権者の疑念は理解できる。参政党のような反既成勢力の政党は、政府の時代遅れの認識に最も失望させられたと感じている有権者層（特に若い現役世代の男性）の間で、最も強く支持された。ただ、政治的な反乱とは多くの場合、有権者が突き付ける問いであり、答えではないと捉えるべきだ。日本の有権者は自国がどうすれば多くの苦難から抜け出せるのか全く確信を持てずにいるようだ。有権者は与党を過半数割れに追い込むことで、もっとうまく統治できる者はいないのかと問い掛けている。
【今日の1日】晴。5時起床。家事一般。情報by新聞・TV。サイト運営。SNS受発信。朝食。休息。昼食。休息。プール－12人宴席＠芝公園。（一言）人と喋ることは重要だ！
【INPUT】（日経新聞） （WSJ） （YouTube）（読書）自律性を整える。Tarzan 特別編集
【OUTPUT】マンダラチャート維持
