給与明細をもらうのは残すところ3回となった。給与明細などは見ず、手取金額だけを認識している人も多いと想像する。私も45才ぐらいまではそうだった。老後に向けて蓄財を考え始めた頃から給与明細をしっかり見るようになった。これが以外と奥が深い！
住民税は昨年の所得に対する税を5月から1年かけて支払う。1年以上も期ずれしている。結果、新入社員はゼロで、退職者は最後の給料でその期ずれを調整することになる。節税対策をしても住民税上反映されるのは1年半以降のことだ。年棒が大幅にダウンしたプロ野球選手は住民税の支払いに困るとか。厚生年金保険料も健康保険料も、会社サイドは、従業員と同額支払っている。ゆえに、結構な金額が実は、厚生年金保険料として国サイドに積み上がっている。例えば、私の場合、個人で支払った累計が2,000万円以上なので合計4,000万円以上が積み上がっている。公的年金の原資だ。また、退職者が同様の健康保険を続ける場合、（最長2年間）現役時代の2倍の健康保険料が必要だ。その他にも、税金の計算上、控除される貯蓄があったりする。
年末には、年末調整と称する作業で、税金対策と格闘する。配偶者、子供、場合によっては親の扶養とそのレベルアップや、各種保険料の控除等。最後は、確定申告で、住宅ローン減税や医療費控除等に対応する。振り返ると、住宅ローン減税はありがたかったし、親の介護期間には、介護レベルに合わせて役所で手続きすれば控除額が上がり減税になり助かった。