夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除の（不動産の持ち分移転のケースの）手順をまとめておく。税理士と司法書士が関わる分野であり、ネット上では、全体感をもった情報がなく情報がどちらか一方に偏っていること、また、作業の時系列情報が限定的なことを意識して作成を試みる。
動機・・・＜リターン＞夫婦間の財産額を平準化→相続人のために相続税の総額を圧縮する（夫婦の相続税非課税枠を有効利用する）。＜コスト＞税務の計算式で2110万円分（特例2000万円＋基礎控除110万円）の不動産の所有権を贈与で移すための登録免許税は法務（≒税務となるケースが多いと思われる）の計算式の2％であり約40万円が必要。加えて、各種証明書・印紙代金、登記を司法書士に依頼すればその報酬（私は自力で行ったのでなし）が必要で、不動産取得税が必要な場合がある（私は免税枠の範囲内であることを都道府県税事務所に事前確認した）。
実例・・・婚姻期間が20年を過ぎた後に実施した夫から妻への居住用不動産（東京都中野区、マンションの一室）の贈与（夫の持ち分一部移転。具体的には当該不動産の持ち分7490分の5492を移転）。当該不動産には、贈与を受けた妻が現在住んでおり（住民票があり）、その後も引き続き住む見込みであることが求められる。また、妻は贈与を受けた年の確定申告でこの贈与を申告する必要がある。
まずは税務・・・（令和３年分） 贈与税の配偶者控除の特例のチェックシート完成させる。贈与する土地＋建物の税務評価額を2110万円以下になるように「贈与を受けた持分」（私の場合、7490分の5492）を特定する（何らかの理由で2110万円以上の移転を行いで贈与税を支払うという選択肢もあり得る）。チェックシートを見れば容易に想像がつくが、建物の評価（実務的には固定資産税納税通知書でOK。正式には固定資産評価証明書が必要）は比較的単純ながら、土地については、その土地の道路付け・形状・大きさに基づいて、関係するいくつかの税務コンセプトを理解・適用しなければならない（具体的に、私が参照したのは、路線価、その補正方法）。
次は法務・・・登記済証（権利証）or登記識別情報、贈与契約書（印紙200円）・登記申請書（登録免許税約40万円）・公的証明書（固定資産評価証明書・住民票・印鑑証明書等）・（必要に応じて）委任状を法務局に提出し登記を行う、または、司法書士に依頼する。
締めは税務・・・受贈者が（令和３年分） 贈与税の配偶者控除の特例のチェックシート、及び、そこに記載されている提出書類を添付して贈与を受けた年の確定申告を行う。
実例の個別事情・・・マンションの敷地は２筆の土地に分かれている。＜税務＞一方の土地は地目が公衆道路で、実際に不特定多数の者の通行の用に供されており、固定資産税の対象となっておらず評価額はゼロとなる。一方で、＜法務＞登録免許税の計算に当たっては、公衆道路の隣接土地をベースに（単価として）30％換算して加える必要がある（近傍宅地の１㎡あたりの固定資産評価額ｘ30％ｘ公衆道路の面積ｘ移転する持分割合ｘ2％＝追加の登録免許税）。また、夫の住所に付き、登記簿記載≠実際であったので、まず住所変更登記（登録免許税は土地2筆と建物1で3000円）を行った。
【今日の1日】5時起床。朝食。情報収集by新聞・TV。ブログ作成。朝風呂。本日の行動準備。役所－種苗店－郵便局－昼食－買物－農園－ゴルフ練習。夕食。 懸案一掃！