日経の大機小機。「高市早苗政権が発足し「サナエノミクス」が注目を集める。最初の仕事となった補正予算で財政の健全性が問われた。歳出増圧力や短期的な政治的考慮による赤字膨張への懸念は理解できる。だが一般政府総債務残高の国内総生産（GDP）比は2020年以降低下している。過去の「早すぎた緊縮」に鑑みれば、債務比率の低下を確保しながら急激な緊縮を避ける現在の財政金融政策は妥当に見える。経済政策の重要な論点は別にある。それは成長率の底上げである。マクロ政策の要諦は過度なインフレ・デフレなき完全雇用の実現、つまり短期的需給バランスを保つことにある。他方中長期的な経済成長なしには、財政の持続的な安定化はもとより、我が国が人口構造変化や地政学的変動を乗り切るのは困難だ。幅広い分野で一貫した改革を積み上げる他に道はないが、歴代内閣の下での成果は乏しい。首相自身も参画した第2次安倍政権の「アベノミクス」への反省が必要ではないか。デフレ再来を防ぎ、新型コロナ禍までは一定の財政改善を示せた第一・第二の矢に比べ、第三の矢=成長戦略は竜頭蛇尾に終わったからだ。反省の第一は改革の持続性だ。政権発足後の「日本再興戦略」（13年）は総合的に課題を網羅し明確な政策目標を定めた点は良かった。しかしPDCAサイクルの検証（C）後の改善（A）が機能せず、重要目標が脱落した「未来投資戦略」（17年）に換骨奪胎され、成長への改革が強化されることはなかった。第二は成長メカニズムの分析深化の必要性だ。経済は民間投資が軌道に乗らなければ成長できない。民間投資を誘発できない官の投資は公共事業に終わる。スタートアップの不足、製造設備の老朽化、人工知能（AI）を含む情報システム構築の遅れに加え、グローバル展開や研究開発など適切なリスク判断の下で投資拡大を急ぐ必要は大きい。長期雇用制度とデフレの結果、保守的発想から脱却できない企業経営の一層の刷新や、リスクマネーの大きな国内循環を創出する規制改革など、マクロレベルでインパクトのある構想が求められる。個別産業政策の積み上げや経済安保の強調のみでは、成長する強い経済につながらない。富国を強兵の先に掲げた近代日本の精神をいま一度想起すべきだろう。」その通り！
【今日の1日】晴。5時起床。家事一般。情報by新聞・TV。サイト運営。SNS受発信（含むブログ）。オイルうがい＋白湯＋朝ヨガ。朝食。執筆。料理教室（含む、昼食）。買物。料理（チンジャオロース）。夕食。執筆。就寝。（一言）
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【OUTPUT】マンダラチャート維持
